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 森友学園関連の「高等森友学園保育園」(大阪市淀川区)が保育士不足に陥っている問題で、大阪市は21日、保育士の配置基準を満たしていないとして、園に対して児童福祉法に基づき改善勧告を出した。吉村洋文市長は、保育士が確保されない状態が続けば、6月1日に事業停止命令を出す考えを示した。

 保育園は、学園の籠池泰典前理事長が代表を務める社会福祉法人「肇國舎(ちょうこくしゃ)」が運営。勧告は籠池氏宛てで、市は28日までに保育士を確保し、雇用契約書など客観的な証明資料を市に示すよう文書で通知した。

 吉村市長は、確保できない場合は5月1日に改善命令を出し、それでも確保できない時は、市社会福祉審議会の意見を踏まえ、6月1日に事業停止命令を出す方針を示した。市は、園が運営を続ける間は保育士の派遣を続ける。

 市によると、保育士の配置基準は児童福祉法に基づき、市の条例で決められている。保育園は20日時点で0~5歳児が45人おり、配置基準では6人の常勤保育士が必要だが、4人しかおらず、条例違反の状態となっている。