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 4候補の大混戦となったフランス大統領選は、23日に第1回投票を迎える。トランプ米大統領と同様に「自国第一」を掲げ、欧州連合(EU)離脱の国民投票を唱える右翼・国民戦線(FN)のルペン党首を軸に、選挙戦は進んだ。20日にパリで起きた警官銃撃テロは「強い指導者」への期待を高めるのか。誰が上位2人による5月7日の決選投票に進むかに、EUの命運がかかっている。

 仏紙ルモンドが「あらゆる可能性がある」とする決選投票の組み合わせ。地元メディアが「悪夢」と呼ぶのが、EUを敵とみなし、自国通貨フランの復活や保護主義の導入を訴えるルペン氏と、左翼のメランション欧州議会議員の対決だ。

 メランション氏は「今のEUでは、民衆が銀行や大資本に服従させられている」と主張してEUの基本条約の見直しを訴える。場合によっては脱EUを国民投票で問うとし、共通通貨ユーロに代わる新通貨導入も選択肢に掲げる。

 決選投票を待つまでもなく、英国の離脱に続くEUへの大打撃だ。週明けの金融市場でユーロが売られ、安全資産とされる円が買われて円高が進む可能性がある。株式市場も大混乱するおそれがある。

 選挙戦の終盤では、親EUのマ…

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