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 トランプ米大統領は21日(日本時間22日未明)、オバマ前政権の金融規制を見直すとともに、税制の簡素化を進めるための大統領令に署名した。財務長官に対し、金融機関の破綻(はたん)処理に税金が使われる可能性がないかどうかなどを調べ、改善策を報告するよう求めた。ただ、見直しには法改正が必要で、どこまで実現できるかは不透明だ。

 トランプ氏は「大統領令は働き手と納税者を守るためのものだ」と強調した。2008年秋のリーマン・ショックを教訓にできた金融規制強化法(ドッド・フランク法)について、トランプ氏は「撤廃」を主張し、2月には全般的に見直す大統領令を出している。

 今回の大統領令は、同法のうち、納税者負担につながりかねない部分に着目。焦点となるのは、経営が行き詰まった大手金融機関について、公的機関の管理下で破綻処理を進める枠組みだ。

 市場の混乱を防ぎつつ、金融機関が「大きすぎてつぶせない(too big to fail)」という金融行政上の問題を解決するためにできた仕組みだが、トランプ氏は「金融機関に対して、むしろリスクの高い行動を促している」と断定した。納税者の負担になる可能性について精査を指示した。財務長官に180日以内の報告を求めている。

 この枠組みの対象となるのは、…

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