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 フランス大統領選の第1回投票が23日にあり、オランド政権の閣僚の座を辞して独自に立候補したマクロン前経済相と、反欧州連合(EU)を掲げる右翼・国民戦線(FN)のルペン党首が5月7日の決選投票に進む見通しになった。

 仏内務省の推計(開票率71%)では、ルペン、マクロン両氏の得票はそれぞれ約23%。最大野党・共和党(中道右派)のフィヨン元首相は約20%にとどまり、敗北を認めた。選挙戦の最終盤で急伸した左翼のメランション欧州議会議員は約19%となっている。

 テロが相次ぐ中、非常事態宣言下での大統領選となった。投票3日前の20日にもパリの繁華街シャンゼリゼ通りで警官が銃撃され、治安の確保が関心を呼んだ。いずれの候補も「国民を守る」と訴えて投票に臨んだ。

 決選投票では、脱EUや自国通貨フランの復活、「自国第一」を掲げて保護主義を訴えるルペン氏と、親EUで「国民を守る欧州をつくる」と訴えるマクロン氏の論争になる。

 一方、与党・社会党(中道左派)のアモン前国民教育相は得票率6%と低迷した。フランスは、ユーロ危機後も、経済の足踏みが続き、失業率は高止まりしている。オランド社会党政権への不満は強かった。左右の2大政党が不在の、異例の決選投票になる。(パリ=青田秀樹)