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 東芝は24日、「社会インフラ」と原子力を含む「エネルギー」「情報システム」「電子デバイス」の四つの主要事業を分社化すると発表した。分社化で事業の責任を明確化するほか、財務が悪化した東芝本体から切り離すことで、大規模な機器の設置に必要な建設業の許可を更新できるようにし、事業規模を維持したい考えだ。

 社会インフラ、情報システム、電子デバイスの3社は7月に分社する。資産規模の大きいエネルギー事業は、6月下旬に予定する定時株主総会での承認が必要で、10月に分社する。