[PR]

 多くの銀行が無担保で多額の貸し付けを行っている「カードローン」について、日本弁護士連合会(中本和洋会長)は、貸付額が「年収の3分の1超」にならないようにすることを求める声明を21日付で出した。消費者金融会社は貸金業法で「3分の1超」の貸し付けが禁じられているが、銀行は規制外。日弁連は多重債務につながることを懸念している。

 全国銀行協会は過剰融資の防止策を講じるよう各行に求めているが、日弁連は声明で「内容は抽象的であいまいで、過剰融資抑制のための効果は期待できない」とし、貸付額を年収の3分の1以下とする審査態勢の構築を改めて求めた。

 声明はさらに「銀行等の自主規制だけでは不十分」として、金融庁の監督指針を変え、カードローンで貸金業者の保証をつける場合は法規制の対象にすべきだとした。