教育現場でLGBTなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約6割の40教委でLGBTに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約7%にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。

 文部科学省は2015年4月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。

 朝日新聞は昨年11~12月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授(社会疫学)の協力を得て都道府県と政令指定都市の67教委を対象にアンケートを実施。LGBTへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。

 回答によると、LGBTへの理解に特化した教員研修を40教委が行っている。また、22教委が教員向けの人権研修などでLGBTをテーマに取り上げており、合計すると全体の9割超が研修の対象としていた。

 一方、研修への参加教員数(延べ12万3553人)を、67教委の全教員数(177万2562人)で単純に割ると平均参加率は約7%。教委ごとに参加率をみると、最も高い岡山県教委の69%を筆頭に16教委で10%を超えていたのに対し、15教委は「1%以上3%未満」、13教委は「1%未満」で、取り組みに濃淡が表れた。

 日高教授は「文科省が性的マイノリティーに関して、通知と手引を出したことは大変画期的なことだ。一方で、教育委員会ではすべての教員が学ぶべき課題であるという認識や、現状への危機感がまだ薄いのではないか。時間を要しても、教員全員を対象にした研修の枠組み作りが急務だ」と指摘する。

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