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 政府系金融機関の商工組合中央金庫(商工中金)が、国の制度融資の条件を満たさない取引先に不正に融資した問題で、同社の第三者委員会は25日、調査結果を発表した。全国の35支店で職員99人が関与し、貸付額は計198億円、国から不正に受けた利子補給は計1億3千万円にのぼった。一部の不正は2年以上前に本店が把握したが、問題がないとして処分されなかったこともわかった。

 不正への関与が疑われる支店を含むと、問題に関わったのは計43支店で、不正に受けた利子補給は計1億5700万円。

 問題となった国の制度融資は、経済危機や自然災害で業績が悪化した企業に低利でお金を貸す「危機対応業務」。商工中金が融資の窓口になり、国は利子補給するほか、貸出先が倒産して返済できなくなった時も8割を補償する。

 第三者委によると、不正には35支店で99人の職員が関与。制度の適用を受けるため、取引先760口座の資料が改ざんされ、うち348口座は、制度の条件を満たしていなかった。

 池袋支店(東京)では、2014年12月から15年1月の本店の監査で、計110件の資料改ざんが発覚。しかし問題がないとして処分していなかった。

 不正は昨年10月発覚し、12月に設置された第三者委員会が調査してきた。

 問題を受け、商工中金は安達健祐社長の報酬を2カ月間、月額30%カットするなどの処分を公表した。