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 政府が5年に1度見直す新たな自殺総合対策大綱で、人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」を、2015年の18・5から今後10年間で3割以上減らす目標を打ち出すことが分かった。自殺者が減らない若者対策では、学校へのカウンセラー配置の推進などを盛り込む。

 厚生労働省が26日に開く有識者の検討会に大綱の報告書案を示し、今夏の閣議決定を目指す。

 自殺者は昨年まで7年連続で減り、05年の自殺率24・2を16年までに2割減らす今の目標はクリアした。だが、それでも自殺者は年2万人超に上り、15年の自殺率は18・5。主要先進国でみてもフランス15・8、米国13・7と比べて最悪だ。このため、新たな大綱では「13・0以下」を目標に掲げる。

 未成年の自殺は1998年以降、横ばいのため対策を強化する。カウンセラー配置のほか「SOSの出し方教育」の推進、ネットなどを使った若者への支援強化、居場所づくりの支援などを盛り込む。過重労働による自殺対策も重視し、長時間労働の是正やパワハラの防止、メンタルヘルス対策の推進も進める。

 市区町村にはこうした個別政策を地域自殺対策計画に盛り込むことを求める。(井上充昌)