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 トランプ米政権が26日に公表する予定の税制改革案で、米国内の輸出企業の法人税を軽くする一方、輸入企業の税負担を重くする「国境での課税調整」を盛り込まない方針であることが明らかになった。米メディアが25日報じた。導入されれば、自動車など日本からの対米輸出にも影響が出るおそれがあった。

 報道によると、トランプ政権の税制改革案では、法人税率を現行の35%から15%に引き下げる案が盛り込まれる見通し。一方で、減税の財源として下院の共和党指導部が示した「国境税」は見送る方針という。

 国境税を巡っては、米航空機大手ボーイングなどの輸出企業が賛同する一方、輸入コストが上がるため、米小売り最大手ウォルマートなど輸入品を扱う企業が猛反発していた。世界貿易機関(WTO)協定違反にも問われるおそれがあり、中国やドイツなどが反対姿勢を示していた。

 報道によると、近く公表される税制改革案は大枠を示すにとどまり、詳細な財源などは示されない見通しだ。法人税率の15%への引き下げは、今後10年間で2兆ドル(約220兆円)の税収減につながるとの試算があり、財源の確保はさらに難しくなりそうだ。(ワシントン=五十嵐大介

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