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 森友学園の籠池泰典氏は25日、音声データについて朝日新聞の取材に応じ、面会を機に土地取引交渉が、森友側にとって好転したという認識を示した。

 籠池氏は田村嘉啓・国有財産審理室長に面会を求めた理由について、ごみ処理で開校が遅れることを懸念したとし、「本省の方でやってもらわないとどうしようもない(と思った)」と話した。

 当時は年間約2700万円で国有地の賃貸契約を結んでいたといい、「たくさん(ごみが)出てきたから半分ぐらいに安くしてもらえるんじゃないかという思いだった」「土地の金額というか、定期借地の部分を安くして安定飛行で開校できたらいいと思っていた」との狙いも明かした。

 面会の中で言及した「あの方」について、籠池氏は取材に「小学校の開校を期待して待っている人たち」のことを指していたとし、名誉校長だった昭恵氏も含まれるのかという問いには「もちろん」と話した。

 昭恵氏付の政府職員からの問い合わせが面会にどう影響したと考えるかについては、「ボクシングで言うとボディーブローではなく、カウンターパンチ」と表現。田村室長が貸し付け契約を「特例」と表現したことは「(昭恵氏を含む)色んな方の支援の効果があったからだと思った」と振り返り、「(近畿財務局が面会後に)丁寧に現場を見に来て対応はスムーズにいった」とも述べた。