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 豊洲市場(東京都)の土地購入経緯などを調べてきた都議会の調査特別委員会(百条委員会)は26日、追加の証人喚問を行わず、調査を終えることを決めた。証人喚問した24人のうち、浜渦武生・元都副知事ら2人の証言を偽証と認定する方針も固めた。

 百条委は2月、①市場用地が豊洲に決まった経緯②用地の所有者だった東京ガスとの交渉③豊洲市場の土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題④土壌汚染対策費を含む整備費が6千億円まで膨らんだ豊洲市場建設の契約――について調査する目的で設置され、都や東ガス関係者ら24人を証人喚問した。百条委への提出資料や証言から部分的に新事実が出てきた一方、都の土壌汚染対策費が860億円まで膨らんだ経緯の詳細などは不明のままだ。

 26日には百条委の理事会で、新たな証人喚問をしない方針を決定。偽証については、土地売買を巡る東ガスとの交渉役を担った浜渦氏と、浜渦氏の部下だった赤星経昭(つねあき)・元都政策報道室理事の証言を対象に、認定手続き開始を決めた。

 認定対象とされた浜渦氏の証言は、都と東ガスが本格交渉に入った2001年以降について「担当を外れた」「相談を受けていないし指示もしていない」と関与を否定したものなど。赤星氏は、同年に東ガスとの土壌汚染対策を巡る協議事項を決めた文書を「知らない」とした証言などが対象とされた。いずれも、都の記録や元都幹部の証言との食い違いがあった。

 偽証認定は今後、百条委で採決…

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