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 宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)は、荷物量の急増に対応できず、社員の長時間労働などを招いたことから、山内雅喜社長と木川真会長を処分する方針を固めた。役員報酬を3割以上、数カ月にわたって返上する方向だ。傘下の事業会社であるヤマト運輸の長尾裕社長、神田晴夫会長も同様に処分する方針。28日にも発表する。

 ヤマトでは、2月から始めた全社的な労働実態調査で、少なくとも約4万7千人に計約190億円の残業代が払われていなかったことが判明。宅配ドライバーらの負担軽減に向け、配達時間帯の指定などの手厚いサービスを見直し、扱う荷物量も抑制する方針だ。一部の通信販売会社に、配送契約の打ち切りも通告し始めている。

 荷物量の急増に対する対応が遅れ、「社員、顧客、株主など、様々な方面に迷惑をかけている」(幹部)ことから、トップの処分で経営責任を明確にすることにした。ほかの経営幹部の処分も検討している。

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