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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題に絡み、財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を求めたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の申し立てについて、東京地裁(古田孝夫裁判長)は31日、却下する決定をした。NPO側は不服として、抗告を申し立てる方針。

 決定は、申し立ての対象となったデータを保全するためには、無関係の文書やデータも含めて網羅的に検証しなければならないと指摘。必要なデータが具体的に特定されていない申し立ては「探索的」だと述べ、「検証の目的も特定されておらず、不適法だ」と結論づけた。

 NPOは2月下旬~3月上旬、同省や同局に学園側との交渉経緯を記した行政文書などの公開を求めた。しかし、同省は「文書の保有が確認できない」といった理由で請求を退け、国会でも「売買契約を結んだ後に文書データを廃棄した」と説明している。

 NPOはこの日の地裁決定を受け「資料の保管状況は部外者には知り得ず、ある程度は包括的に保全を申し立てるしかない。決定は情報公開法などの趣旨を誤解している」とのコメントを出した。(久保田一道)