[PR]

 検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると逮捕歴が分かるとして、男性が米グーグルを相手取り、検索結果を削除するよう求めてさいたま地裁に起こした裁判で、今年2月に男性が請求を放棄する手続きをし、裁判が終了していたことがわかった。

 最高裁は1月、この男性が裁判に先駆けて行った検索結果の削除を求める仮処分申し立てで削除を認めない決定をし、「プライバシーを公開されない利益が、検索サイトの表現の自由と比べて明らかに優越する時に削除を求められる」との初判断を示していた。

 訴状などによると、男性は5年以上前に児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令を受けた。その後、検索すると実名入りの記事などが表示されるのは人格権の侵害だなどとして提訴。裁判に先立ち検索結果の削除を求めた仮処分で、さいたま地裁は削除を命じたが、東京高裁はこの命令を取り消した。最高裁も高裁決定を維持し、男性の異議申し立てを1月31日付で棄却した。(小笠原一樹)