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 トルコで大統領が絶大な権力を手にする憲法改正が実現したことを受けて、エルドアン大統領は2日、親イスラム与党・公正発展党(AKP)に復党する。近く党首に選ばれる見通しで、国会への影響力増加は確実だ。改憲決定後、トルコ政府はトルコに批判的な記述の削除に応じないインターネット上の百科事典「ウィキペディア」への接続を遮断するなど、強権的な対応が目立っている。

 AKP党首のユルドゥルム首相は先月28日、エルドアン氏のAKP復党を発表。21日の臨時党大会で党首に選出される見通し。同氏は2014年夏に大統領に初当選後、大統領の政治的中立性を定める憲法規定に従って離党したが、先月の国民投票で改憲が成立し、復党が可能になった。

 全18条の改憲条文のうち、大統領の権限拡大などを定めた計15条文は19年の大統領選挙以降に適用される。だが、政党復党などは即時実施され、同氏は与党党首として国会への影響力を確保し、改憲に伴う関連法制の整備を一気に進めるとみられる。

 改憲決定後、トルコ政府は強権的な対応を次々打ち出している。先月29日にはウィキペディアについて「トルコがテロ組織を支援しているとの誤った主張について、削除要請に応じなかった」として、トルコ国内での接続を遮断した。

 トルコ政府は記述の具体的内容やテロ組織名を特定していないが、トルコメディアは過激派組織「イスラム国」(IS)の記述との関係を指摘。同サイトは英語ページで、トルコを「ISへ国家的支援をしている疑いがある国」に挙げている。

 また、トルコ政府は先月29日…

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