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 大阪府と堺市が、宝くじをめぐって対立している。全国の都道府県と20政令指定市に入る収益金は年間約3600億円。大阪府内での約300億円の配分について府と大阪市は2年前に見直したが、堺市とは12年前に決めた割合のままだ。堺市は総務大臣の勧告を求める動きも視野に入れる。

■昼間人口で算出

 宝くじの2015年度の販売実績は約9153億円。当せん金などを引いた4割ほどが、発売元の都道府県と指定市に割り振られた。東京都は単独で受け取り、各道府県と指定市は個別に配分割合を決める。

 大阪府内では05年、府と大阪市、翌年に指定市になった堺市が、00年の国勢調査の「昼間人口」と03年度の販売実績から、配分割合を府43%、大阪市50%、堺市7%に決めた。

 昼間人口は、住人の数を示す「夜間人口」に対し、域外から来て昼間に働いている人や学校で学ぶ生徒などを足し合わせ、出ていく人を引いた数字だ。都市では、昼間人口が夜間人口を上回ることが多い。

 14年12月、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長(当時)と松井一郎府知事は大都市制度改革などを進める府市統合本部で、府と大阪市の配分割合を15年度から見直す方針を決めた。

 元データを府に有利な夜間人口に変え、府と大阪市の配分比を50対43とし、府に財源約20億円を移した。市が中心だったJR大阪駅北側の開発などを、府が担うための財源に充てた。

 夜間人口の方が多い堺市も15年1月、府に見直しを求めた。堺市への収益金は軽自動車税の税収を上回る。10年の国勢調査で計算すると、約2・8億円の財源が堺市に移るといい、「二重の基準で配分するのは全国でも大阪だけで、12年前のルールにしばられるのはおかしい」と訴える。

 堺市幹部は「府と大阪市のルール変更は、大阪市を廃止して特別区に再編する『大阪都構想』を進めるために設けた組織での決めごと」と指摘。「堺市の竹山修身市長は『都構想反対』を訴えており、話し合いに加わっていない」と憤る。

 堺市は地方自治法に基づき、都道府県とのもめごとを協議する「調整会議」の設置も検討中だ。市長または知事が総務大臣に、協議を調えるために必要な勧告を求めることができる。

 一方、大阪府の担当者は「府の財源が減る話なので、『はいそうですか』とはいかない。配分のための法律はなく、綱引きだ」と譲らない。05年に配分割合を決めた際、見直しの規定は定めなかったとして、協議も進んでいない。

 府は15年度に391億円の宝…

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