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 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)や関西電力に続き、音楽大手エイベックス・グループ・HDも違法残業の実態を全社的に調べ、未払い残業代の支給を決めた。いずれも労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に大規模な社内調査に乗り出しており、こうした動きがさらに広がる可能性もある。

 ヤマトHDは、傘下の事業会社で「宅急便」を手がけるヤマト運輸の横浜市の支店が同市内の労基署から労働基準法違反で是正勧告を受けたのを機に、最大で過去2年分について社員の労働実態を調査。その結果、少なくとも4万7千人に計190億円を払うと先月発表した。

 関西電力は昨年春に高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長審査手続きを担当していた社員が自殺し、労災認定されて以降、労基署からの是正勧告や指導が相次いだ。これを受け、全社員を対象に過去2年分について社内調査を実施。先月、約1万2900人に計17億円の残業代を払った。

 エイベックスHDの対応も、こ…

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