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 学校法人「森友学園」(大阪市、民事再生手続き中)への国有地売却問題は、発覚から3カ月が過ぎた。大阪府豊中市の国有地はなぜ、小学校の建設用地として、近隣の国有地の1割ほどの値段で売却されたのか。国会論戦や証人喚問を経てもなお、多くの謎が解明されないままだ。

 「神風が吹いた」。学園の籠池(かごいけ)泰典・前理事長が表現した通り、異例ずくめの土地取引だった。国土交通省大阪航空局が管理していた国有地は、財務省近畿財務局が定期借地契約から売買契約に切り替え、10年の分割払いまで認めて学園に渡った。

 最大の謎は、売却時に更地の鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費8億1900万円を引いた根拠だ。財務省は当初、大阪航空局が撤去費を見積もったとしていたが、近畿財務局と大阪航空局が協議して決めたと説明を変えた。

 撤去の対象面積は敷地(8770平方メートル)の約59%の5190平方メートル、深さは杭を打つ部分が9・9メートル、他は3・8メートル、ごみの混入率は47・1%。ごみは1万9500トン(1万2200立方メートル)となり、工事基準をあてはめて算定したという。

 しかし面積も深さも混入率も「不自然」と指摘されている。

 対象面積には、2009年度に国交省が敷地全域をレーダー探査して68地点を試掘した調査結果で、全く生活ごみが出ていない15地点も含まれている。

 深さは、昨年3月に施工業者が…

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