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 安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。

 18年秋の党総裁選での3選を前提にしつつ、現行の9条1、2項の維持を訴える公明党や、改憲による教育無償化を求める日本維新の会にも配慮した。自らの悲願である憲法改正に向けた議論を加速させる構えだ。他の野党は反発している。

 首相がメッセージを寄せたのは、新憲法制定をめざす運動団体、日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの集会。

 「憲法改正は自民党の立党以来の党是」としたうえで、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年を「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年」と位置づけた。

 改憲項目は例示する形で、9条については「多くの憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは無責任だ」「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。高等教育の無償化については「教育が果たすべき役割は極めて大きい」として、重要性を説いた。そのうえで、ほかにも「議論していくべき課題は多々ある」とも語った。

 首相は3日付の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューでもこうした考え方について答えたうえで、大災害などの緊急時に議員任期を延長する特例の創設についても「現実的で重要な論点」と指摘した。

 安倍政権下での改憲に積極的な自民、公明、維新、日本のこころによる4党・会派の「改憲勢力」は、衆参とも改正発議に必要な3分の2を超えている。改憲勢力だけで確実に発議するには、衆院任期の18年12月までに行う必要がある。(藤原慎一)

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 〈9条〉 

 1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

安倍晋三首相が寄せたメッセージの骨子

 ▽憲法改正は自民党の立党以来の党是。しかし、憲法はたった一字も変わらず、施行70年を迎えた。歴史的使命を果たしていきたい。

 ▽東京五輪が開催される2020年は、日本が生まれ変わるきっかけにすべきだ。20年を新しい憲法が施行される年にしたい。

 ▽「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論の余地をなくすべきだ。9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する。

 ▽小・中学校9年間の義務教育の無償化は戦後の発展の大きな原動力だ。社会も経済も大きく変化した現在、高等教育も、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない。