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 安倍晋三首相(自民党総裁)が5月3日の憲法記念日に、憲法改正で新たな目標に踏み込んだ。憲法に規定がない自衛隊の条文を9条に盛り込み、2020年に改正憲法の施行を目指す方針を明言。衆参各院で3分の2を占める「改憲勢力」を背景に、議論を加速させる思惑が前面に出てきた形だ。

 「憲法改正は、自民党結党者の悲願だ」。3日、東京・永田町の砂防会館。運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大会に寄せたビデオメッセージで、首相はこう切り出した。

 最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、1日に録画したこのメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた9条について、「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。20年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。18年9月の自民党総裁選で3選されることを前提に、憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。

 首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な3分の2を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正は封印し、3項を追加して自衛隊を明記する案を友党・公明党の幹部に伝え、感触を探った。首相自身も今年に入り、周辺に「9条に3項をつけて、自衛隊の合憲を明文化したい。じっくり取り組みたい」と語っていた。

 今回の憲法改正の方針表明に向け、首相は事前にメディアにも対策を打った。4月24日夜、都内の料理店で、憲法改正試案を紙上で発表している読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と食事。その2日後に東日本大震災をめぐる問題発言をした今村雅弘・前復興相を更迭した直後、同紙のインタビューを受けている。

 読売新聞は5月3日付朝刊で、首相のインタビューを1面トップで掲載。「憲法改正 20年施行目標 9条に自衛隊明記」として、ビデオメッセージと同様の内容を報じた。

 「いよいよ憲法に具体的に取り組む時期になってきたということだ」。首相官邸幹部は首相メッセージについて、こう解説する。背景にあるのは、3分の2勢力があるうちに発議の環境を整えるためには、いまから改憲項目を絞り込まねばならないとの判断だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの安全保障環境は緊迫しており、9条に自衛隊を明文化しても、反発は少ないとの計算も働いた。

 首相が現段階で描く発議とその後の国民投票のタイミングは、自民党総裁選で3選し、21年9月までの任期を確保することを前提に考えている。

 最速のシナリオは、来夏ごろの発議だ。国民投票法は、発議後60~180日の間に国民投票を実施すると定める。首相が総裁3選後、18年12月の衆院任期満了を目前にした秋から冬にかけて衆院を解散。国民投票と衆院選を同日に行う案だ。現状の改憲勢力に基づいて発議を急ぐやり方だ。

 その次は、19年前半の発議、同夏の参院選と同時の国民投票だ。次の衆院選で発議に向けて再び3分の2勢力を確保しなければならないが、国会の憲法審査会などで与野党の議論に一定の時間はかけられる。

 最後は衆参両院選挙で勝利したうえで、20年に発議し、国民投票を行う筋書きだ。与野党が争う国政選挙に憲法改正を絡めず、単独で国民の判断を仰ぐことを重視する。首相周辺は「21年までの任期をにらんで憲法改正をやり遂げたい。それが首相の思いだ」と語る。

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