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 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 政界や官僚をテーマにした著作が多く、政治家や経営者に厳しく迫るテレビキャスターとしても長く活躍するジャーナリストの田原総一朗さん(83)の目に、共謀罪やその審議がどう映るかを聞いた。

 戦争を知る最後の世代。表現の自由を命がけで守る。

 安倍晋三首相は共謀罪について「一般人には全く関係ない」と強調するが、同じ言いぶりで始まったのが、治安維持法だった。

 当初は、国体を変革する共産主義者が取り締まりの対象とされたが、その後、政府の政策を批判する人、特に第2次大戦が始まってからは、戦争にいささかでも批判的なら、警察は容赦なく逮捕した。父の知人も戦争を批判して逮捕され、数人が牢獄で亡くなった。深刻な表情で「恐ろしい」と言った父の顔が今でも忘れられない。

 小学5年の夏休みに玉音放送を聞いた。1学期と2学期で先生も新聞もラジオも言うことが全て変わった。これが僕の原点。偉い大人たちがもっともらしい口調で言うことはあまり信用しちゃいけないな、と。ちゃんと自分で確かめないといけないと思うようになった。

 テロを起こす人間は、一般人に…

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