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 JR甲府駅北口にある国の出先機関の跡地に高層マンションの建設計画が相次いでいる。5年前に甲府地方合同庁舎が完成し、移転して以降、跡地利用の見通しが立っていなかっただけに、甲府市の担当者は「中心市街地で目標としている居住人口の達成に貢献する」と歓迎する。

 マンションの建設予定地は北口1丁目の旧甲府地方合同庁舎と関東財務局甲府財務事務所の跡地。いずれも2012年に丸の内1丁目にできた新合同庁舎に移転し、跡地は今年2月と昨年10月の一般競争入札で民間企業が落札した。

 旧合同庁舎跡地は、甲府銀座ビル(中央1丁目)跡地の再開発を手がける「フージャースコーポレーション」(東京都)が「駅から徒歩5分圏内で閑静な希少物件」として、高層マンションの建設計画を進めている。規模や着工時期は未定だという。

 財務事務所の跡地は、不動産開発会社「マリモ」(広島市)が15階建て84戸のマンションを計画。今年9月着工、19年3月末の完成を見込む。担当者は「駅が近い利便性に加え、大学や図書館が近い文教地区としての魅力もある」という。

 甲府市が14年度にまとめた中心市街地活性化基本計画では20年度の居住人口の目標値を5817人としていたが、現在は14年度の5527人から約260人減っている。地域振興課の担当者は「マンション建設によって居住者が増えれば、中心市街地に公共施設や住居を集めて行政効率を上げる『コンパクトシティー』づくりにも役立つ」と話す。(平畑玄洋)