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 「ふるさと納税で高校の学費を節約」「就学支援金はふるさと納税を活用して受給額を増やそう!!」――。インターネット上には、ふるさと納税を使って高校生がいる世帯が就学支援金を増やせることや、そのテクニックを伝えるサイトが複数ある。

 2008年度に始まったふるさと納税制度は、次第に自治体が返礼品の豪華さを競い合うようになり、15年度の寄付総額は前年度の4倍の1600億円余りに増え、16年度は3千億円に届く勢いだ。

 大阪府は、16年度の監査で、住民税所得割額をもとに年収を推定して授業料補助額を判定する現行の方法について、「実際の年収と差がある」「より府民の納得性の高いもの」と改善を求められた。府は、同じ基準を福祉政策での助成などにも適用しているが、監査からの指摘や予算が巨額なことから授業料補助の課題を集中的に検討した。

 府の試算では、夫婦のどちらか…

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