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 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、金田勝年法相は8日の衆院予算委員会で、「一般人は刑事告発をされても捜査の対象にならない」との見解を示した。「一般人は捜査の対象外」と強調する政府見解に合わせるあまり、捜査実務と矛盾した答弁を続ける金田氏に野党側は、「法務大臣の任にふさわしくない」と批判を強めている。

 「一般人が捜査対象になるかどうか」は「共謀罪」法案をめぐる審議で最大の焦点だ。「捜査対象にはならない」と強調する政府に対して、民進党などは「捜査対象になる」と反論し、真っ向から主張がぶつかっている。

 民進の逢坂誠二氏はこの日、一般人が刑事告発された場合に「捜査対象になるか」について、金田氏の見解を繰り返しただした。

 「告発された場合でも、嫌疑(…

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