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 受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は9日の閣議後会見で、自民党が小規模飲食店は「分煙」などと表示すれば喫煙を認める妥協案をまとめたことについて「いくつかの大きな課題が指摘されている」と懸念を示した。

 塩崎厚労相は、「(自民党内が)『望まない受動喫煙はなくす』という考え方で一致をしたことは結構なことだ」とした上で、「従業員や、大学生・高校生のアルバイトが煙にさらされてしまうということで、結局望まない受動喫煙をなくすことにはならないのを、どう考えるのか」などと指摘。「今後党側とよく話し合って、考え方をうかがいたい」と述べた。

 厚労省は、床面積30平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店を屋内禁煙とする案を検討してきたが、自民党は8日、党内の規制強化派と慎重派双方の議員連盟トップらが話し合い、妥協案で合意した。飲食店を原則屋内禁煙とする厚労省案からは後退する内容で、調整は難航が予想される。