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 日本銀行は10日、4月26~27日の金融政策決定会合で出た政策委員の「主な意見」を公表した。日銀はこの会合で、2%の物価目標の達成時期が「2018年度ごろ」になるとの見通しを維持したが、一部の委員から「物価上昇は遅れる可能性がある」と懸念する声が出ていたことがわかった。

 複数の委員は、人手不足が賃金上昇を通じて物価も押し上げるとの見方を示した。だが、外食などで営業時間を短くする動きもあるため、ある委員は「労働生産性が高まるのは良いことだが、当面は賃金上昇が抑制される」と指摘。「値上げ改定の動きは弱く、値下げの動きもみられる」「急激に物価が上昇する姿を想定することは難しい」といった意見も出た。

 一方、「年約80兆円をめど」とする国債買い入れ額が最近、減っていることについて、ある委員は「当初から想定されたもので問題は生じていない」と主張。だが、別の委員は「買い入れペースをさらに縮小しないと、来年にかけて買い入れの持続性、安定性は確保できない」と懸念を示した。(藤田知也)

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