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 6人が犠牲になった北九州市小倉北区の木造アパート火災。日割り家賃で短期滞在の多い同様の施設を市は他にも3カ所把握し、小倉北区の生活保護窓口などで情報提供していた。市はこれらの運営状況も調べる。こうした「日貸しアパート」ではリスクを伴う住環境が指摘され、生活保護利用者らの受け皿のあり方が問われている。

 中村荘の火災発生から2日たった9日、市が把握する区内の別の日貸しアパートを訪ね、数カ月前から住む男性に話を聞いた。住むあてがなく、警察署に「簡易宿泊所に入りたい」と相談したところ、物件の一つとして紹介されたという。

 運営会社から保証人は求められず、名前などを書く簡易な「契約書」で入居した。住人の出入りは頻繁で、住み始めてから5、6人が入れ替わった。月に約3万円をまとめて払っているが、週1度、集金に来る運営会社の社員に家賃を渡す住人もいる。入居後、運営会社の社員から別のアパートへの移転を打診されたが、敷金、礼金などで約10万円が要ると聞かされ、あきらめた。

 中村荘の近くに知り合いがいて、火災後に現場を訪れた。自分の住むアパート内で消火器が見当たらず、かねて不安に感じていた。「自分のような行く所がない者は生きていくためにどこかに入らないと。ただ、どんな家でも『整備』が必要。行政もしっかりチェックしてくれれば安心できるのだが……」と話した。

 同区内で同様の施設を経営する…

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