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 県や市町村による移住や就労支援を通じ、2016年度に県内に移住した人は前年度比103人増の565人で、統計を取り始めた08年度以降で最多だったと県が発表した。首都圏や北陸新幹線沿線の群馬県からの移住が多く、県は移住支援やPR活動が功を奏したと見ている。

 統計は、県や市町村の移住相談窓口や就労支援を通じて移り住んだ人のまとめで、転勤者などは含まない。08年度からの移住者の累計は3115人となったという。また、16年度に県と市町村の相談窓口を利用したのは164世帯の334人で、世帯主が20~30代の世帯が約7割を占めた。

 県は、地域活性化や人口減対策として、07年から県外からの移住の促進に取り組んできた。東京都内2カ所と富山市の「富山くらし・しごと支援センター」に相談員計7人を配置。移住・転職フェアを開いたり、県内での暮らしの体験ツアーを実施するなどして移住を働きかけている。

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