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 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は10日、18日の衆院本会議で採決する方針を固めた。会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた30時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切ってでも採決を強行する構えだ。野党は金田勝年法相の不信任決議案を出して対抗する考えだ。

 自公両党の幹事長、国会対策委員長は10日、東京都内で会談し、来週以降の方針を協議。自民の竹下亘国対委員長はその後の政府・与党連絡会議で、「(法案を)できるだけ早く参院に送付したい」と話した。

 衆院法務委員会ではこれまで、参考人質疑を除いて19時間余り審議。12、17の両日の審議で、与党側が目安としていた30時間に達する見込みだ。会期末の6月18日までに参院で衆院と同等の審議時間を確保するには、5月第4週には参院で審議に入らなければならない。

 一方、本会議の審議入りには安…

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