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 兵庫県西宮市のNPO法人が大阪国税局の税務調査を受け、経費計上した約5億円を理事長の父親が私的流用した可能性が高いと指摘された問題で、法人側は11日に記者会見し、「父親は私的流用しておらず、金は事業の保全と拡大のため、政治家らに渡した」と主張した。

 この法人は、障害者らの就労支援事業を展開する西宮障害者雇用支援センター協会(寺下篤史理事長)。

 大阪国税局は約5億円を課税対象となる父親の「給与」と認定し、所得税の源泉徴収漏れを指摘したうえで、協会に重加算税を含め約2億8千万円を追徴課税したという。一方、協会は指摘を不服として3月に再調査を請求した。

 一連の問題では、4月20日発…

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