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 自民党の1億総活躍推進本部(本部長・川崎二郎元厚生労働相)は11日、日系4世の受け入れや高齢者の就労機会の拡大などを盛り込んだ政府への提言書を、担当する加藤勝信大臣に提出した。少子高齢化が進む中、働き手を増やす狙いだ。

 ブラジルやペルーなどの日系人は、3世までは日本国内の就労活動に制限のない在留資格を持てるが、4世は大きく制限されている。そのため日本語を学びながら働ける、4世向けのワーキングホリデー制度をつくるよう提言。在留資格の拡大も議論するよう求めている。

 元気な高齢者には、「支えられる側」から社会を「支える側」に回ってもらえるよう、希望すれば70歳まで働ける場を整える。農業、地域活動への参加を促すほか、シルバー人材センターの機能強化や、公的年金の受給開始年齢の71歳以降への先延ばしも検討するよう求めている。

 政府は昨年決めた「1億総活躍プラン」の実施状況を近く検証する。自民党の提言内容について、実現可能性などを探る。(平林大輔)