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 公明党の井上義久幹事長は12日の記者会見で、安倍晋三首相が提案した9条に自衛隊の存在を明記するという憲法改正提案について、「(自衛隊の存在を)違憲という意見はあるが、ただちに明記しなければ、安全保障上支障があるという状況ではない」と語り、慎重な議論が必要だとの認識を示した。

 あわせて打ち出した改憲後の新たな憲法の「2020年施行」との目標についても、「自民党総裁として一つの目標を示すのは当然」と理解を示しつつも、「憲法改正の発議は国会がする。国民投票にかかって初めて国民的な議論になるのではいけない。はじめに日程ありきというのはないのではないか」と疑問を呈した。

 国民投票と国政選挙を同日に実施するシナリオも取りざたされているが、「改正国民投票法を議論する過程で、実務者間では(国政)選挙と国民投票は切り離すべきだとの一定のコンセンサスがあった」としたうえで、「別々に行うべきだと思う」と語った。