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 森友学園が目指した小学校の設置認可手続きなどをめぐり、大阪府議会の自民党府議団は12日、議会運営委員会理事会で、地方自治法に基づき強い調査権限を持つ特別委員会(百条委員会)の設置を再び提案した。今後、大阪維新の会や公明党と協議するが、両会派は否定的な姿勢を崩していない。

 自民は3月にも百条委設置を提案したが、維新や公明が「常任委員会で参考人招致を」などと主張し、否決された。自民を代表して理事会に出席した杉本太平府議は取材に「常任委員会で議論する動きが他会派にない。真相究明は必要だ」と述べた。学園の籠池泰典前理事長や認可に関わった府教育庁私学課の職員、用地売却に関わった財務省関係者らを呼ぶことを想定しているという。

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