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 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする日米連合が最大2・8兆円の買収額を提示する準備を進めていることが分かった。複数の日本企業や米アップルにも参加を呼びかけており、月内をめどに枠組みを固めることを目指す。現時点では、日米連合が売却先の最有力候補に浮上している。

 関係者によると、革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)で計1兆円前後をまず用意し、銀行などからも8千億円ほどを借り入れる。富士通やNECといった日本企業や、米アップルなどの取引先にも出資を呼びかけているという。

 この枠組みは経済産業省が主導し、要請額を積み上げれば計2・8兆円にのぼるという。日本企業では10社程度が参加する可能性がある。東芝は作業の遅れから2次入札の期限を今月19日から月末に延期する検討をしており、革新機構は買収資金として少なくとも2兆円を月内に確保できるよう準備を急いでいる。

 東芝が3月末に実施した1次入…

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