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 民営化から今年で10年を迎える日本郵政が、野村不動産ホールディングス(HD)の買収を目指す動きが明らかになった。全国に郵便局を抱える自らの強みを引き出してもらう狙いとみられる。

 日本郵政は、資産から負債(借金)を除いた純資産額が、昨年12月末時点で15兆3742億円。トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ国内3位の規模だが、2016年4~12月期決算の純利益はトヨタの約2割、三菱UFJの約4割に過ぎず、巨体を収益につなげられていないことが課題だ。

 郵便事業は人口減で成長が見通しにくい上、過疎地などを含めた全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけられており、グループの重荷になるおそれがある。そこで注力しているのが、全国の郵便局を商業施設、オフィスビル、マンションなどに再開発するビジネスだ。

 都心の商業施設に加え、東京・目黒、大阪・豊中などの住宅地では他社と協業で分譲マンションを開発した。各地に土地を持つ日本郵政にとって、ビル開発とマンションの両方のノウハウを持つ野村不動産HDと組むメリットは大きい。

 一方、野村不動産HDは住宅事…

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