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 議員の政務活動費(政活費)が、家族に流れている――。そんな実態が明らかになった。朝日新聞が2013~15年度の京都市議会の政活費を調べたところ、全67議員のうち4分の1を超える18人が政活費を親族に支出していた。妻などを事務所職員として雇用した人件費や親族の不動産への事務所賃料などで支払われた総額は、3年間で少なくとも4150万円にのぼる。

 京都市と名古屋市の議会では、生計を一にする親族への人件費に政活費をあてることは認められているが、他の政令指定都市の議会では禁じている。

 民法で規定される親族(6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族)への支出が確認された18議員の会派別の内訳は、自民11人、民進4人、維新系会派2人、地域政党・京都党1人。共産、公明、無所属には該当する支出が見つからなかった。

 3年間の支出総額が最も多かったのは津田大三議長(自民)の496万円。次いで吉井章議員(自民)の484万円、寺田一博議員(自民)の465万円、天方浩之議員(民進)の435万円だった。

 京都市議会では、人件費への支…

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