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 大規模なサイバー攻撃で欧州の工場の操業が停止するなど、世界各国で被害が起きている問題で、日本でも警戒が高まっている。海外で被害が確認された12~13日はちょうど日本が週末にさしかかり、多くの企業や官庁が休みだった。週明け15日に向けて、関係機関が注意を呼びかけている。

 14日夕、官民の情報セキュリティー対策を手がける経済産業省所管の独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)が緊急の記者会見を開き、週末にかけて届いたメールの開封は慎重に行う▽修正プログラムを実行する、といった対策を呼びかけた。IPAの江口純一セキュリティセンター長は「日本は週末で情報把握が難しく月曜日に何が起こるかわからない。特別な注意喚起を行う必要がある」と会見の狙いを語った。

 今回のサイバー攻撃で使われた身代金ウイルスは、感染するとパソコン内部のデータを暗号化し、元に戻す代金として300ドル(約3万4千円)相当の仮想通貨ビットコインの支払いを要求する。今回はデータの暗号化により、英国の多くの病院でコンピューターシステムが使えなくなったり、日産自動車の英国工場で操業に影響が出たりと、日常生活や企業活動に影響が出ている。

 警察庁が公表した2件以外でも…

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