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 自治体が会社に送る、従業員の住民税額通知書に従業員のマイナンバー(社会保障・税番号)を載せるかどうかで、県内市町村の対応が分かれた。マイナンバーが実際は必要ないのに、県を通じて総務省が記載するよう指導。漏洩(ろうえい)すれば重大なプライバシー侵害につながる恐れがあり、国の指導と個人情報の管理の間で板挟みになった。

 個人住民税は、従業員の住む市町村が5月中に税額の「決定通知書」を会社に郵送する。それに基づき、会社が従業員の給与から天引きして納税する。総務省令の改正で、今年度から会社に送るその通知書に、市町村が従業員のマイナンバーを載せることとされた。

 総務省市町村税課は「市町村と事業者が、従業員の正確なマイナンバー情報を共有するのは大事」と説明する。記載しなくても罰則規定はないが、「ルールに従わない自治体には、説明し協力してもらえるようにする」と話す。

 とはいえ、マイナンバーの記載…

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