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 日本郵政の長門正貢社長は15日、野村不動産ホールディングス(HD)の買収の検討に入ったことについて「当社が発表したものではないが、M&A(企業買収)をグループの収益を高める歯車にしたいと常に考えている」と述べた。

 2017年3月期決算を発表する記者会見で質問に答えた。長門氏は「一般論だ」と断った上で、「我々と似た分野を持ち、成長できる可能性のある企業なら聖域なく買収対象にしたい。相手がほれてくれないこともあるが、ご縁があれば進めたい」とした。

 日本郵政は15年に買収した豪州の物流子会社トールの業績不振を受け、17年3月期に4003億円の減損損失を計上したばかりだ。長門社長は「トールは結果的に買収価格が高かったというレッスンになった」としたうえで、「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない。4千億円の減損を生かして決断したい」と述べ、早期の買収決断も視野に入れる姿勢を示した。

 とはいえ、野村不動産HDを子…

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