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 朝日新聞社は13、14日の全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が自ら憲法改正を提案したことについて質問した。2020年に新しい憲法を施行したいと述べたことについては、回答の多い順に「時期にはこだわるべきではない」52%▽「改正する必要はない」26%▽「2020年の施行をめざすべきだ」13%となった。9条に自衛隊の存在の明記を追加する必要については、「必要がある」41%、「必要はない」44%と拮抗(きっこう)した。

 安倍首相が自民党総裁として、改憲をいま提案したことには、「評価しない」47%、「評価する」35%。安倍首相に一番力を入れてほしい政策を一つ選んでもらうと、最多は「社会保障」で29%、「景気・雇用」22%、「外交・安全保障」18%、「教育」13%などと続き、「憲法改正」は5%だった。

 内閣支持率は48%(前回4月調査は50%)、不支持率は29%(同30%)。

■「共謀罪」法案、今国会成立「不要」64%

 朝日新聞社の13、14日の全国世論調査(電話)では、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法を改正する法案についても尋ねた。この法案を今国会で成立させる「必要がある」は18%にとどまり、「必要はない」の64%が大きく上回った。法案そのものへの「賛成」「反対」はいずれも38%と割れた。前回4月調査では「賛成」35%、「反対」33%だった。

 今国会成立の必要性については、内閣支持層でも「必要はない」56%が、「必要がある」の26%を上回った。法案に「賛成」とした人でも、今国会で法案を成立させる「必要はない」46%が、「必要がある」の40%をやや上回った。

 法案の内容については「よく知っている」2%▽「ある程度知っている」35%▽「あまり知らない」47%▽「全く知らない」16%。「よく」と「ある程度」を合わせた「知っている」層では、法案に「賛成」44%に対し、「反対」49%がやや上回った。「あまり」と「全く」を合わせた「知らない」層では、法案に「賛成」は35%、「反対」は32%だった。

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