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 大阪市を廃止して特別区に分割する大阪都構想が住民投票で否決されてから、17日で2年が過ぎた。大阪市は16日開会の市議会に都構想の具体案を作る法定協議会の設置議案の修正案を示した。3月の議会で修正を求めて継続審議に持ち込んだ公明党が賛成し、議案は可決される見込み。法定協は来月にも立ち上がる見通しだ。

 都構想は2年前の5月17日、賛成69万票、反対70万票で否決された。都構想を掲げた橋下徹氏は政治家を「引退」。しかし、松井一郎知事(大阪維新の会代表)と橋下氏の後継の吉村洋文市長は来年秋の住民投票再挑戦を目指し、特別区の区数や区割り、権限など都構想の具体案を作り直す法定協の設置議案を今年2月の府市両議会に提案した。

 公明は賛成の方向だったが、運営ルールを定める規約案が、維新所属の会長が他会派の委員を差し替えた前回法定協と同じだったため、修正を求めた。

 4月に入り、吉村氏や市幹部が…

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