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 米自動車大手フォード・モーターが、大幅な人員削減を検討していることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが15日、複数の関係者の話として「世界の社員の1割を減らそうとしている」と報じた。株価が低迷するフォードは販売台数が50分の1以下の米電気自動車(EV)テスラにも時価総額で抜かれ、投資家が収益の改善を強く迫っていた。

 フォードは雇用重視を掲げた米大統領就任前のトランプ氏の批判に押され、メキシコ新工場計画を撤回し、国内の工場への投資や雇用を増やすと表明した。今回の大規模なリストラ計画に対し、トランプ政権がどう反応するかが焦点になる。

 フォードは世界で約20万人の従業員を抱え、ほぼ半分が北米にいる。人員削減の対象になるのは北米とアジアの月給制のホワイトカラーの社員で、時給制で働く工場の労働者は対象外との報道もある。週内にも発表の見込みだという。

 主力の米国市場の新車販売は、今年に入って4カ月連続で前年割れするなど、減速が鮮明だ。フォードも1~4月は前年の同じ期間より5%も販売台数が減っており、年30億ドル(約3300億円)のコスト削減を目指している。(ニューヨーク=江渕崇)

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