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 海外に工場を持つ日本企業の1割以上が、過去1年で国内に生産を戻していたことが経済産業省の調査でわかった。うち3分の2は中国や香港から戻していた。円安や海外での人件費の高騰を受けて国内回帰の流れが定着した可能性があるが、国内に戻る場合も人手不足が悩みの種になるようだ。

 昨年12月、国内の製造業2万5千社に調査票を送り、約4500社の回答を分析した。結果は6月上旬にも閣議決定する2017年版の「ものづくり白書」に盛り込む。

 海外工場のある834社のうち、過去1年間で製品や部材を国内生産に戻したのは11・8%。中国・香港からの回帰が最多の66・0%を占めた。タイが9%、インドネシアが5%でそれぞれ2位、3位だった。

 回帰の理由(複数回答)は「為替レート」が最多の31・3%。「人件費」が23・2%、「品質管理上の問題」が20・2%と続く。工場を戻す動きは為替レートが1ドル=100円より円安になった14年調査で1割を超え、円安が一段落した昨年もその傾向が続くことから、経産省は「定着してきた」とみる。

 国内に生産を戻すために改善を期待することを尋ねると、工場労働者や熟練技能者の確保を挙げる企業が目立った。回答企業の8割が人材難を感じており、うち22・8%は「ビジネスに影響が出ている」と危機感をにじませる。

 現在の対策としては5割強が「定年延長によるベテラン人材の活用」を挙げたが、今後力を入れたい対策では「ITの活用」が21・7%、「ロボットの導入」が19・2%で計4割超。新技術で人手を補うことが急務になりつつある。(伊藤舞虹)

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