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 県弁護士会の弁護士5人が「労働者支援ネットワークやまなし」を結成し、17日、「雇い止め」など派遣労働者らの悩みに応じる無料の電話相談を実施すると発表した。相談は19日午後7~10時、同ネットワーク(055・226・3263)へ。

 労働契約法の改正で、2018年4月から有期雇用(非正規雇用)で通算5年以上働く労働者は、無期雇用(正規雇用)への転換を企業に求める権利が与えられる。一方で、企業が無期雇用を避けるために5年より前に「雇い止め」にしたり、強引に5年以内の契約上限を設けたりするという動きが懸念されている。

 代表の加藤英輔弁護士によると、県内でも既に雇い止めに関する相談がある。「改正法などが労働者に知られていない実態がある。わからないことがあっても気軽に相談して欲しい」と呼びかけている。(黒石直樹)