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 ハイテクや軍事関連の技術流出を防ぐために罰則を強めた改正外為法が17日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。軍事転用につながる技術を無許可で持ち出した場合の罰金を最大10億円に引き上げる。

 一部の半導体や工作機械、航空機に使われる炭素繊維などを、無許可で輸出したり技術提供したりした場合が対象。これまでの罰金は最大1千万円だったが、核兵器などに使われるおそれがある技術を流出させた場合、法人は最大10億円に、個人は同3千万円に引き上げる。通常兵器に使われる可能性がある場合の罰金は、法人が最大7億円、個人は同2千万円。

 また、外資傘下の非上場企業が別の外資に買収される場合、軍事転用可能な技術がある場合は事前の届け出を義務づける。

 近年、重要技術の無許可輸出や、外資による経営不振企業の買収が増え、規制強化が課題になっていた。(伊藤舞虹)

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