[PR]

 政府は、サイバー攻撃への防御技術を開発できる人材の育成プログラムを6月に始める。受講者は47人のうち17人が未成年者で、10歳の小学生や14歳の中学生もいる。海外製品に多くを依存するセキュリティー技術の開発を日本で独自に担えるよう、人材を育てるのが狙いだ。

 プログラムは、総務省が所管する情報通信研究機構に4月に設けられた「ナショナルサイバートレーニングセンター」が実施。来年3月まで、受講者どうしで対策ソフトを共同開発したり、先端技術の見学や研究者との交流をしたりする。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「若い人材を育成するという大きな目標がある。あえて、初めての試みとして(若年層の選抜を)行った」と述べた。プログラムの受講者は25歳以下で国内在住といった条件で募り、359人の応募があったという。(久永隆一)