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 大規模なサイバー攻撃が世界各地で起きた問題で、警察庁は17日、国内で新たに9件の被害を確認したことを明らかにした。同庁が把握した被害は計16件となった。金銭の支払いや市民生活に影響が出るような被害は確認されていないという。

 16日午後5時までに新たに確認した被害は、神奈川県内の自治体と2企業(大阪、兵庫)、6個人(東京、埼玉、千葉、滋賀、大阪、大分)。いずれも「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスに感染し、ビットコインの支払いを求める画面が現れた。同庁は世界各地でのサイバー攻撃と同一とみている。