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 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人が、52年ぶりの獣医学部新設を認められるまでに、政府内でどんなやりとりがあったのか。文部科学省内で作られ、朝日新聞が入手した一連の文書からは、2018年4月の新設に後ろ向きな文科省に対し、内閣府が「総理のご意向だと聞いている」などとして、素早い対応を強く求めていた構図が読み取れる。

 「(獣医学部の)設置の時期については、今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」

 「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題の文書の冒頭には、こう書かれている。

 獣医学部の新設は、獣医師の増えすぎを抑えるという理由で、長年、文科省が認めてこなかった。実際、首相の長年の友人である加計(かけ)孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」は、愛媛県今治市に獣医学部をつくろうと、小泉政権が始めた「構造改革特区」に15回も提案したが、すべて頓挫していた。

 しかし、12年の第2次安倍政権発足で風向きが変わる。政権の主導で規制緩和を進める「国家戦略特区」の制度ができ、政権は15年6月に「獣医学部新設を検討する」と表明。翌16年1月、今治市は広島県とともに国内10番目の特区に指定され、特区内で進める規制緩和メニューの一つに「獣医学部新設」を掲げた。

 文書の「最短距離で規制改革」は、加計学園がめざしていた18年4月の開学時期を指すとみられる。だが、特区指定から2年余りの「スピード設置」に立ちはだかったのが、大学設置の認可権を持つ文科省だ。

 昨年9~10月に作成されたと…

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