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 政府は、北方四島での「共同経済活動」を進めるため、官民合同の現地調査団を30日から6月4日の日程で派遣する方向で最終調整に入った。長谷川栄一首相補佐官をトップに外務省や北海道庁幹部、北海道の地元首長、漁業、医療、商工、観光関係者ら数十人規模で構成、船で訪問する。

 共同経済活動は北方四島の領有権をめぐり対立する日ロが信頼関係構築に向け、合弁事業などの共同事業を行うのが目的。昨年12月の日ロ首脳会談で協議入りで一致、4月のモスクワでの首脳会談で調査団を派遣することで合意した。(小野甲太郎)

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